第五条(男女共学)について

第五条(男女共学) 男女は、互いに敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。

 

  『解説』は憲法第一四条第一項および第二四条第二項あるいは教育基本法第3条と結びつけながら、単なる男女平等にとどまらず、「男女が相互に敬重、協力し合わなければならないのであり、そのためには教育上男女共学の真価を認め、いかなる学校においても男女共学が認められるべく、国はこれを妨げてはならないと規定した」と述べています。また「男女共学とは、同一の学校に男女差別なく収容するというにとどまらないで、男女に共通な普通学科については、同一教室において教育することを原則とする」とも解説しています。

 

 『解説』はモンロー教育学辞典に依拠しながら、この条項がいかに重要であるかを強調しています。

 

 しかし、この間、普通教育における「男女共学」は制度的にはともかく、その実質においては極めて深刻な状況におかれています。今日、一九七九年の女性差別撤廃条約を契機に、とくに女子のみの家庭科必修問題が問題とされてきましたが、現代の日本において、若い女性が「主婦になって家事をし、子どもを産んで育てることが女性の生まれ持った才能だ」と諦観せざるを得ない現実を直視しなければなりません。

 

 二〇一四年一〇月、世界経済フォーラムは世界一四二カ国の男女平等ランキングを発表しました(朝日新聞二〇一四年一〇月二八日付)が、それによれば日本は一〇四位、教育分野では九三位にとどまっているとのことです。まさに男女平等後進国と言わざるを得ません。憲法や「四七年基本法」の男女平等規定が現実の政治でいかに蹂躙されているか、怒りを覚えます。学校教育・社会教育その他企業・役所その他社会全体において「男女がおのおの他の人格を尊重し、価値を認め、理解し合う」環境を多面的に実現する課題は依然として重要で切実な課題となっていると言えます。