第八条(政治教育)について

 

第八条(政治教育) 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

 

 

 『解説』は、真の民主主義の実現のためには「国民の政治的教養と政治道徳の向上」がぜひとも必要であるという見地から、戦前の政治教育のあり方を反省しつつ、アメリカ教育使節団報告書を参照しながら、本条の意義を解説しています。

 

 第一項にいう「公民」について、それは「国民」が「社会団体の一員としてのいわば公の立場とそれ以外の私の立場とが含まれる」のに対して、「社会団体の一員として、積極的に社会を形成して行く場合の国民」あるいは「政治上の能動的地位における国民」と説明しています。『解説』は触れていませんが、主権者たる国民と同義であると言うことができます。

 

 その上で、『解説』は「良識ある公民たるに必要な政治的教養」として、①「民主政治、政党、憲法、地方自治等、現代民主政治上の各種の制度についての知識」、②「現実の政治の理解力、及びこれに対する公正な批判力」、③「民主国家の公民として必要な政治道徳及び政治的信念」を挙げています。

 

 これらの教養を「教育上尊重する」ことについて、『解説』は、第1に、学校教育においても、社会教育においてもこれに努めなければならない、第2に、教育の行政の面で、このような政治的教養を養うことができるような条件を整えること、と解説しています。

 

 第二項の「学校」について、『解説』は「学校教育活動の主体としての学校自体」ということであって、その学校の教員が学校教育活動中に党派的政治教育をなすことが当然禁止されると見るべきである」と述べています。と同時に『解説』はその拡大解釈を懸念して「学校の内外を問わず、教員が全く個人の立場で、学校教育活動としてではなく、政治上の自由討議をなすときは、たとえそれが一党一派に偏するものであっても許されるべきである」。例えば、教員が校友会等に関係して政治活動をした場合でも、生徒の政治的批判力等の発達段階を考慮しなければならないが、教員の立場は、個人的な色彩が強いので、そこでの政治活動は自由である、と解説しています。

 

 「最も問題となるのは(中略)政党がその上に立っている世界観的なイデオロギーを教授する場合である」として『解説』は、学問的に取り扱われる限り問題はないが、政治的批判力が未発達な段階にある子どもたちに対して教えることは許されない、としています。

 

 最後に『解説』は「学校教育活動の主体」には含まれない「学校の施設が選挙運動等に利用されることを妨げるものではない」としています。

 

 この条文の基本はあくまで「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」というものであって、これを積極的に保障する条件整備を行う責務が政府にあることは今日ますます重要になっています。

 

 「〇六年基本法」はこの条項に関しては変更はしていませんが、「教育の目的および理念」が変わっているわけですから、本条にかんする解釈も変わってくることになります。